2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
独立行政法人制度は、国の政策の実施部門に独立の法人格を付与し、主務大臣から与えられた明確なミッションのもとで、自主的、戦略的な運営を可能とすることにより政策実施機能の十全な発揮を図るために導入されたものでございます。
独立行政法人制度は、国の政策の実施部門に独立の法人格を付与し、主務大臣から与えられた明確なミッションのもとで、自主的、戦略的な運営を可能とすることにより政策実施機能の十全な発揮を図るために導入されたものでございます。
独立行政法人制度そのものの成り立ちでございますけれども、平成九年の行政改革会議最終報告におきまして、政策の企画立案機能と実施機能を分離し、実施部門のうち一定の事務事業について独立行政法人を設立するという考え方に基づいて制度設計されたものでございまして、もともと、政策、行政の中の事務を一部実施するという考え方に基づいてできております。
御指摘のように、今回の独立行政法人改革における組織の見直しというのは、二十五年十二月の独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づきまして、真に政策実施機能の強化に資するという面での統廃合の実施をするというものでございます。
この中で、組織の見直しということにつきましては、今先生御指摘ありましたし、それから、法人を統合することにより政策実施機能の向上あるいは業務の効率性と質の向上が図られる場合には統合するというふうにされておりまして、当省の場合には御指摘のあったような六法人について措置することとなりました。
○平木大作君 今御答弁いただきましたけれども、やはり今回のこの独法改革の一番の主眼というのは政策実施機能の強化なんだと、そこを最優先にしていただくということを今御答弁いただいたんじゃないかというふうに思っております。
独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 農林水産省所管の各独立行政法人は国の施策を実施するための機関としてこれまで各方面で成果をあげてきたが、今後、より一層、法人の有する政策実施機能が十全に発揮され、法人の職員が誇りを持って職務を遂行し、経済成長や国民生活の向上に最大限貢献することが求められている。
このように、今回の統合は、数合わせの組織いじりでなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施するとした独立行政法人改革等に関する基本的な方針とは裏腹の、文字どおり数合わせの組織いじりと言わざるを得ないものであり、反対を表明し、討論といたします。
さらに、今回の統合で期待されるメリットとしまして、海上及び航空交通分野、これは国際競争が大変厳しい分野でございますので、国際競争力の強化、あるいは日本がこれから期待される海洋の利用推進、こういったものに向けての政策実施機能の向上が期待されております。
この法案の趣旨は、国土交通省の各独立行政法人の政策実施機能の強化を図ることにあります。委員の皆様には、その趣旨も踏まえて御審議いただきますよう、私の立場からは、よろしくお願いします、このように申し上げたいと思います。
また一方、今般の統合は、政策実施機能の最大限の向上を図る観点から実施するものでありますので、統合効果を適切に発揮するためには、連携のための企画部門、間接部門の中でも企画部門の強化が必要になります。また、三研究所は離れておりますので、効率的な運営を実施するために、適切な間接部門を整備することも必要であります。
平成二十五年十二月二十四日の安倍内閣の閣議決定では、独立行政法人改革等に関する基本的な方針といたしまして、今回の改革の目的については、「数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施するとともに、きめ細やかに事務・事業を見直す」と明記されております。
次に、メリットでございますけれども、この統合のメリットとして、船員の養成を行うために必要な学科教育と実習教育を一体的に行う最大の船員教育機関が誕生いたしまして、独立行政法人としての政策実施機能の向上や業務の質と効率性の向上を図ることができると考えております。 具体的には、まず第一に、教育内容の高度化でございます。
今後とも、自動車技術総合機構が研究機関としてもその政策実施機能を最大限発揮するよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、この閣議決定におきましては、今回の改革の目的は法人の政策実施機能の最大化を図るものであること、独立行政法人で現在働いている職員の士気の向上や雇用の安定にも配慮することが盛り込まれております。このような方針に基づき、今般の法案においては、交通安全環境研究所のプレゼンスは確保されており、職員の雇用継続についても規定をしているところでございます。
次に、独法統合による政策実施機能の強化についてお尋ねがございました。 今回統合する二つの法人は、いずれも自動車の安全、安心を確保する業務を担っております。具体的には、交通安全環境研究所は、自動車の基準策定に必要な調査研究、新車の型式指定の審査やリコールに関する技術的な検証を行っております。また、自動車検査独立行政法人は、使用過程車の車検の審査を行っております。
今般の統合は平成二十五年十二月の閣議決定に基づくものですが、この閣議決定では、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施すべきであるとしております。 自動車検査独立行政法人は、車検の際に基準適合性審査を行う法人であります。一方、交通安全環境研究所は、自動車の安全環境基準の策定に必要な調査研究、型式指定の際の衝突試験を始めとする基準適合性審査、リコールの技術的な検証を行う法人です。
第一に、海上技術、港湾技術及び航空技術に関する研究開発等を総合的に実施し、政策実施機能の最大限の向上を図るため、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の三研究所を統合することとしております。 第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。
この閣議決定における独法改革の基本的な方向性として、今お話のありました、「数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施する」とされています。 今般統合する交通安全環境研究所は、販売前の基準適合性審査、型式指定審査でありますが、あるいは、設計、製造過程に起因するふぐあいの技術的な検証、これはリコール技術検証ということを行っているものです。
昨年の独立行政法人改革で、各独立行政法人が担う政策実施機能を最大限向上させるということと、業務の質と効率を向上させると、こういう趣旨の下、制度全般にわたる法改正が昨年行われました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 元々、独法というのは平成十三年に導入をされたもので、行政における企画立案部門と実施部門を分離をする、そして企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与えて、主務大臣による目標管理の下で一定の運営の裁量を与えることによって政策実施機能を向上させることを目的として導入をされたと、これが原点だというふうに思います。
安倍政権におきましては、平成二十五年十二月にまとめた基本方針で、数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施するとともに、きめ細やかに事務事業を見直すと明記しています。この方針に照らして、具体組織についてお伺いしたいと思います。 まず、海技教育機構と航海訓練所の統合についてです。
○政府参考人（森重俊也君） ただいま御指摘の統合によります効果でございますけれども、統合によりまして、船員の養成を行うために必要な学科の教育と実習訓練を一体的に行う最大の船員教育機関が誕生いたしまして、政策実施機能や業務の質と効率性の向上を図ることができると考えております。 まず第一に、教育内容の高度化でございます。
独法改正の基本方針において、類似業務又は密接に関連する業務を実施している法人は政策実施機能や効率性と質の向上を図るために統合するとありますが、まず一番目の質問ですが、統合によりどういった具体的な効果が期待されているのか、いわゆる統合の狙いについてひとつお伺いしたいと思います。
第一に、海上技術、港湾技術及び航空技術に関する研究開発等を総合的に実施し、政策実施機能の最大限の向上を図るため、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の三研究所を統合することとしております。 第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。
しかし、どのように政策実施機能の強化を図るのか、統合後の事業計画についての具体的な方針が不明確です。そもそも、研究成果を臨床に活用することは統合を行わなくてもできることであり、統合によりどのように業務の効率化、円滑化が図られるのかを明示する必要があります。 また、労働者健康福祉機構の平成二十五年度の繰越欠損金は、優に四百億を超える状況にあります。
独立行政法人改革は、第一次安倍内閣以来の改革の集大成として、法人の政策実施機能の最大化を図る観点から、制度、組織両面で抜本的な見直しを行ったところです。 本年四月に施行される独法通則法の法改正においては、毎年度法人が評価結果を業務改善に反映するとともに、必要に応じ主務大臣が業務改善命令を行うことができることとしています。
金融庁検査の導入など、法人ごとの業務の特性に応じたガバナンス体制を整備し、独立行政法人の政策実施機能を強化してまいります。 四月から日本医療研究開発機構が始動します。革新的ながん治療薬の開発やｉＰＳ細胞の臨床応用などに取り組み、日本から医療の世界にイノベーションを起こします。 日本を世界で最もイノベーションに適した国にする。
金融庁検査の導入など、法人ごとの業務の特性に応じたガバナンス体制を整備し、独立行政法人の政策実施機能を強化してまいります。 四月から日本医療研究開発機構が始動します。革新的ながん治療薬の開発やｉＰＳ細胞の臨床応用などに取り組み、日本から医療の世界にイノベーションを起こします。 日本を世界で最もイノベーションに適した国にする。
独立行政法人改革については、さきの通常国会で、民主党を含む各党の御賛同を得て独法通則法の改正案が成立したところであり、各法人の組織の見直しについても、政策実施機能の向上と官のスリム化を両立できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○国務大臣（稲田朋美君） 今回の独法改革は、独法制度を維持しつつ、制度本来の趣旨に立ち戻って、法人の政策実施機能の最大化、官の肥大防止化、スリム化を図る観点から抜本的に改正を行うものでございます。 具体的には、画一的、一律のルールを見直して、法人を三つの分類をいたしまして、法人のＰＤＣＡサイクルをきちんと回して機能させるということと、あと法人の内外のガバナンスを強化するということでございます。
今回の独法改革における組織の見直しは、自民党の公約に沿って、各法人のできるだけ特性を生かす、そして独法として維持をした上で政策実施機能の強化に資するという観点を重視しつつ、府省の縦割りにとらわれずに検討を行い、数合わせでない統廃合や法人間の業務連携の強化を図ったところでございます。 今回の改革では、予断のない検討の結果として、府省を超えた統合の例が生じなかったのは事実でございます。
その内容を読み上げますと、法人の政策実施機能の最大化を図るとともに、官民の役割分担の明確化、民間活力の活用などにより官の肥大化防止、スリム化を図ることというのがその一つとして入っていたわけであります。
独立行政法人に関しましては、もう先生方御案内のように、国の企画立案機能と実施機能を分離し、目標管理であったり企業会計的な手法を取り入れて、いかに実施部隊である独立行政法人が自主的に、また自律的に運営されることによって行政の効果的、効率的な実施を行うということで、行政執行のパフォーマンス向上を目指すものとして創設されたものと認識しております。